国が指定する地域外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」約40人が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じるよう求めた訴訟の控訴審が18日、福岡高裁（新谷晋司裁判長）で始まった。原告側は、広島の先例を踏まえ放射性物質を含む「黒い雨」に遭った原告15人のみを被爆者と認めた一審・長崎地裁判決を批判し、全員に手帳を交付するよう求めた。
一審の原告44人のうち被爆者と認められなかった28人が控訴。認められた15人については被告側が控訴した。
争点は、原告が被爆者援護法に基づく「原爆の放射線による健康被害の可能性がある事情の下にあった者」に当たるか否か。昨年9月の一審は、広島で「黒い雨」に遭った人が被爆者と認定されたことを踏まえ、降雨のあった地域にいた15人に手帳を交付するよう命じた。
18日の口頭弁論では原告…
