原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、国による選定の第1段階「文献調査」について、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が「受け入れる」と表明した。調査を求める請願を採択した町議会原子力対策特別委員会の岩下孝嗣委員長に、九州電力玄海原発を立地する自治体が受け入れたことの意義や、盛り上がらない「核のごみ」議論への思いなどを聞いた。
――町の複数の団体から文献調査を求める請願が出され、原発を抱える自治体として初めての「受け入れ」を脇山町長が決断しました。この意味をどう考えますか。
原子力発電所が動いている以上、どうしても使用済み核燃料は出ます。原発はいつか廃炉になるが、現にある使用済み核燃料をどうするのか。国による最終処分場選定がなかなか進まないなか、これまで多くの町民が原子力関連施設を視察するなどして、問題意識が高まったのだと思います。
「町民は議論の必要性を理解している」
――請願には、文献調査に応じることが「（原発）立地自治体の責務」という記載もありました。
私はそうは思いません。国が…
