経済産業省は24日、最長60年とした原発の運転期間を、さらに延ばすことができる新しいルールをまとめた。再稼働のためにかかった原子力規制委員会の審査期間などを運転期間に「上乗せ」することで、原発の延命をはかる。例えば、関西電力高浜原発1号機（福井県）は定期検査中に起きた東日本大震災後、審査などで約12年半止まったため、その分を追加すれば、運転開始から72年後まで動かせることになる。
東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とし、規制委が認めれば最長20年間延長できると定められた。現在、延長を申請した8基すべてで、60年の運転が認められている。
ただ、規制委の審査などに長い時間がかかり、実際の運転期間は60年よりも短くなる。そうした点を問題視した政府は、「60年超運転」を可能にする法改正を検討。関連法は2023年5月に成立し、今年6月の施行に向けて、経産省がルールの詳細を詰めていた。
この日の経産省の有識者会議…
