原子力規制委員会の検討チームは28日、原発事故時の周辺住民の屋内退避について、報告書をまとめた。これまでの案では、期間の目安を3日間としていたが、国や自治体からの物資供給などによって、3日後以降も屋内退避の継続が基本と修正した。
報告書は、原子力災害対策指針の改正を求めている。指針の改正をすれば、原発周辺自治体がつくる避難計画の見直しにつながる。
これまでの指針では、原発5キロ圏の住民はすぐ避難し、5～30キロ圏の住民は自宅や避難所などで屋内退避とする。ただ、屋内退避の期間の目安や解除の具体的な条件は示されていなかった。
検討チームは昨年10月の方針案で、屋内退避の期間の目安を3日間と明記。3日間を過ぎても生活が続けられる場合は屋内退避を続けるが、できない状況なら30キロ圏外に避難とした。
こうした報告書案を原発周辺自治体に示し、意見を募集したところ、43自治体から約250件の要望が寄せられた。
複数の自治体から、3日経過…
