経済産業省は17日、エネルギー政策の方向性を示す新しい「エネルギー基本計画」（エネ基）の素案を発表した。東日本大震災をきっかけに定めた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発の事実上の「増設」にも踏み込んだ。ただ、電源構成に占める原発の割合は2040年度でも2割とし、震災前の3割には達しないとする方針は据え置いた。
今回の素案は、40年度に向けた政策の方向性を示すもの。電気をたくさん使う半導体工場やデータセンター（DC）が相次いでできるとし、40年度の電力需要はいまの約1.2倍にあたる1.1兆～1.2兆キロワット時に増えると想定。原発と再生可能エネルギーを「脱炭素電源」ととらえ、ともに「最大限活用すべき」とした。
ただ、原発は再稼働が進まず、足元の割合は1割に満たない。電力需要が増える前提で「2割」を達成するには、いっそうの後押しが欠かせないとする。
そのため素案では、廃炉を決めた原発の敷地内に限って認めた建て替え（リプレース）を、同じ電力会社なら別の原発の敷地でも、廃炉した分だけ原子炉をつくれるとした。事実上の増設を認めた形だ。
原発の建設には約20年かか…
