東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社で少なくとも6.5兆円に上ることが朝日新聞の調査でわかった。費用は再稼働に向けた審査の終盤に膨らむ傾向にあり、審査が難航する8基を含めて大幅に増える見通しだ。コスト面の優位性が揺らぐ中、巨額の対策費を広く国民が負担する制度も始まっている。
朝日新聞は2013年から新規制基準で義務づけられた地震や津波などの安全対策費を各社に尋ねてきた。今年7月のアンケートでは、北海道電力が前年から約4千億円増え、11社の総額は13年時点の6.5倍の6兆5560億円となった。
北電は7月に泊3号機（北海道）の主な審査を終え、27年の再稼働をめざす。防潮堤の建設などで約6270億円を見込む。13年時点では1～3号機で計約600億円としていたが、3号機だけで10倍超に膨らんだ。
原子力規制委員会の審査が進…
