関西電力は25日、同社の3原発がある福井県や美浜、おおい、高浜の3町などの地域振興のためとして、今年度から当面の間、年50億円前後の資金を信託銀行に拠出すると発表した。原発の新設や使用済み核燃料の貯蔵施設の計画を進める関電が、県や立地自治体の求めに応じたもので、近年の寄付額を大幅に上回る規模だ。
関電の水田仁・原子力事業本部長がこの日に県庁を訪ね、中村保博副知事に説明した。
関電によると、同社は毎年度50億円前後を信託銀行に拠出。県や立地自治体などが、寄付を受けたい事業や金額を申請し、第三者機関が審議したうえで、信託銀行から寄付金を渡すという。
立地自治体以外の県内の自治体も利用でき、地域医療や交通、インフラの拡充にあてることを想定しているが、使途は公表しないという。
拠出額は、原子力利用率や燃…