記者会見に臨む参政党の神谷宗幣代表(右)=2025年8月1日午後5時28分、国会内、岩下毅撮影

 今回の参院選は参政党が得票を大きく伸ばしたが、朝日新聞が開票結果を分析すると、3年前の参院選と比べ、比例区の投票者数が増えた市区町村ほど得票の増え方が大きかったことがわかった。専門家は、新たに政治に関心を持った人たちが「変化を求めて投票した可能性がある」と指摘する。

 朝日新聞は、2024年に行政区の再編があった浜松市の一部を除く全国約1900の市区町村について、前回と今回の参院選で各党の得票数を比較した。

 投票率は22年が52.04%、今年が58.51%で、6.5ポイントほど上がっている。投票に行った人が多くなっているため、今回は多くの政党が得票を伸ばしやすかったはずだが、結果は濃淡があった。

 参政党と自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、公明党の6党のうち、得票を最も増やしたのは参政で、177万票から743万票になった。

 分析の結果、市区町村の投票数が増えるほど得票を増やす傾向が最もはっきりしていたのも参政で、平均して投票数が1万票増えるごとに約6300票増えていた。その次は国民民主で、1万票増えるごとに約5600票増やしていた。

 一方、自民と維新の会は、全体の投票数が増えていたにもかかわらず得票を減らしていた。平均して、投票数が1万票増えるごとに、それぞれ約5800票減、約4000票減となっていた。

 立憲民主と公明はほとんど変化がなかった。

 この結果、前回は投票しなか…

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