参政・神谷氏、宮城知事選に擁立検討　村井知事と因縁「選挙で白黒」

　参政党の神谷宗幣代表は5日、宮城県知事選（10月9日告示、同26日投開票）について、X（旧ツイッター）上で「宮城県民のお考えを問いたいと考えています。来週には応援する方を発表できると思います」などと投稿し、候補者の擁立を検討していることを明らかにした。

　知事選では、現職の村井嘉浩知事（65）が6選をめざして立候補を表明しているが、両者の間には、県の水道事業についての発言をめぐる因縁がある。

　神谷氏は7月の参院選の期間中、仙台市中心部で街頭演説した際、水道事業の運営権を民間に売却した県の施策に言及。「国がやらないから、宮城県みたいに民営化しちゃうわけですよ。なぜそれを外資に売るんですか」と批判した。

　だが、村井知事はこの発言について「誤情報」と抗議し、謝罪や意見交換の機会を求めたが、神谷氏は「誤った情報とは言えない」として応じなかった。

　神谷氏は5日、X上で「選挙で白黒つけましょう」「宮城県知事選挙に我々が関わっていくことには、生活インフラを外資に任せたり、移民受け入れを進めようとしたら、首長は続けられないという事例をつくるという目的もあります」などと投稿した。

反論に次ぐ反論、因縁の経緯は

　県は2022年、上下水道の経営改善を目的に、その運営権を国内10社が共同出資する法人に売却している。10社のうち、9社は国内企業、残る1社が外資系の日本法人。

　県は、施設の所有権や事業の最終責任を県が持ったままの状態であることから「民営化」ではなく、あくまで「官民連携事業」だと説明。最大株主は国内企業だとして「外資に売った」との批判にも異を唱えた。

　県のこうした反論に対し、神谷氏は、運営法人がさらに業務委託した「維持管理会社」の存在を指摘し、同社については、外資系の日本法人が議決権の過半数を保有していることから「意思決定を事実上支配している」と主張した。

　だが、県の反論を踏まえた神谷氏のこの主張について県は、外資系の日本法人が、維持管理会社の議決権の過半数を保有している点は認めつつ、もしも維持管理会社の業務に不履行があった場合には、運営法人側から契約を解除できると取り決めているなどとして「『事実上の支配』は事実誤認だ」と再反論している。

　両者の間には、外国人政策をめぐっても大きな隔たりがある。

　参政党が外国人対応の厳格化を主張する一方、村井知事はインドネシア人材などを労働力として呼び込む施策を推進。「先進国の日本が外国人の受け入れを拒むことはあってはならない」と、共生を図るべきだという考えを度々示している。