京都市は1日、7月20日に投開票された参院選の選挙公報が市内の多くの世帯に届かず、配布された割合は推定で約7割にとどまることを明らかにした。配布業者は市に対し、残部数について当初報告した数字と違いがあると認めているという。
市選挙管理委員会によると、7月16日から20日までに「選挙公報が届いていない」といった苦情が市内全ての11行政区の市民から市側に約220件寄せられた。
京都市ではこれまで、市長から委嘱された非常勤の特別職公務員「市政協力委員」の市民が、担当地域の世帯に配る仕組みだった。ただ、選挙のたびに未配布の事例があり、配布率は過去の選挙平均で約87%だった。今回の参院選から初めて、配布業者「ビードリーム」（中京区）によるポスティングの配布方法に変更した。
8月1日の市議会総務消防委員会の冒頭、市選管の担当者は「民主主義の根幹をなす選挙で選挙公報の未配布が多数あったことで多くの市民の方にご迷惑をおかけしました」とおわびした。
市によると、配布業者は、納品された81万8千部のうち7月18日までに70万1300部を配布したと市に報告。国勢調査の推計世帯（75万8千世帯）を基に計算すると、配布率は92・5%だった。24日には選挙公報の残部数は10万6700部だったと報告した。
配布業者の社長は取材に対し……
市が改めて、配布業者が古紙…
