参院選の情勢調査では自民党と公明党による非改選を含めた定数の過半数（125議席）の獲得が微妙な情勢になっている。参院選後の連立政権の相手について、自民候補のうち63%が国民民主党と、53%が日本維新の会と「ありうる」と考えていることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。野党第1党の立憲民主党との「大連立」は、「ありえない」が84%だったが、「ありうる」も16%いた。
衆院では与党の自公（計220議席）が過半数（233議席）割れの状態で、今回参院選は「事実上の政権選択選挙」との見方もある。参院選の結果次第では政権の枠組みが焦点となり、自公に国民民主（27議席）や維新（38議席）が加わる「連立拡大」や、自民・立憲の「大連立」などの可能性が指摘されている。
調査では、他党との連立の考…
