日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の反核3団体は23日、東京都内で記者会見を開き、共同声明を発表した。
3団体が連名でアピールを発表するのは初めて。声明では、「核使用の危機が高まる今日、日本の運動の役割はますます大きくなっています」と指摘し、「思想、信条、あらゆる立場の違いをこえて、被爆の実相を受け継ぎ、核兵器の非人道性を、日本と世界で訴えていくことが、なによりも重要」と強調した。
原水協（共産党系）と原水禁（旧社会党・総評系）は東西冷戦下の1960年代、旧ソ連の核実験への立場の違いから分裂し、別々に反核を訴えてきた。だが、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞や被爆80年の節目であることを機に連携が進んだという。
