最長60年を超えて原発を運転できるようになる制度が6日、本格的に始まった。
東京電力福島第一原発の事故後、原発の安全規制の柱として導入された運転期間の「40年ルール」は新制度で骨抜きになりかねない。
事故の教訓から、設計や設備が古い原発の退場を促そうと原則40年、最長60年と定められた。運転開始から40年を迎える原発は延長するか、収支との見合いで廃炉にするか判断を迫られた。
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延長する場合、劣化具合を確認する特別点検をしたうえで原子力規制委員会に申請し、認可を受けなければならない。前提として、再稼働に向けた施設の審査を終える必要があった。
事故後、福島第一、第二の計10基を除き、7原発11基が廃炉を選んだ。多くが40年を迎える直前の判断で、古い原発の選別が進んだ。
規制委「30年で運転認めないことも」強調
新制度では、運転延長の認可…
