台湾行政院（内閣に相当）は3日、ワシントンで1日に米側との「相互関税」をめぐる初めての対面協議を終えたと発表した。「率直で和やかな雰囲気」で議論が行われたといい、各議題について協議を継続することで合意したという。
発表によると、台湾側からは鄭麗君・行政院副院長（副首相）らが協議に参加。関税や非関税障壁、経済貿易協力について話し合ったという。
トランプ米大統領は台湾からの輸入品に対し、32%の相互関税を課す方針を示している。これに対し、頼清徳（ライチントー）総統は4月6日に公表したビデオ演説で、米側との「ゼロ関税」交渉や米国からの輸入拡大、非関税障壁の撤廃などを進める方針を表明。協調姿勢を打ち出していた。
