今年1月の選挙で第三勢力に浮上した台湾民衆党の柯文哲（コーウェンチョー）主席（党首）に政治資金をめぐる問題が浮上し、柯氏は29日、党主席を3カ月間「休職」すると宣言した。2大政党に対する批判の受け皿として躍進した同党トップが、一転して危機に直面している。
- 台湾総統選で見た熱気、「第3勢力」の躍進を支えた人たちの思いは
問題となっているのは、柯氏が立候補した今年1月の総統選に関する政治献金の会計報告だ。イベント費用などが報告通りに支払われていないとされる指摘があり、柯陣営は調査を開始。29日に会見を開き、1900万台湾ドル（約8600万円）を超える虚偽記載があったと説明し、柯氏が謝罪した。
一方、柯氏はこれまで、虚偽記載は会計士による行為で、資金について「誰のポケットにも入っていない」と釈明してきた。だが、台湾メディアによると、検察当局は陣営幹部に事情を聴くなど捜査に乗り出した。
このほか柯氏には、台北市長を務めていた2020年、商業ビルの建て替えをめぐり容積率を不正に引き上げる許可をした疑いも取りざたされている。検察当局は当時の副市長らを取り調べ、出境禁止などを命じている。
好感度は結党以来最低に
民衆党をめぐっては7月、同…
