フランス国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票が7日にあり、マクロン大統領率いる与党連合は、事前に勝利が予想された右翼「国民連合（RN）」の過半数獲得は食い止めたものの、左派連合の第1勢力への躍進を許しました。選挙結果の背景や今後のフランス政治の行方について、青山学院大学の押村高教授（フランス政治）に聞きました。
マクロン大統領としては左派連合との共闘で、右翼「国民連合（RN）」が過半数をとる「最悪の結果」は免れた。最善ではないが、左派連合が第1勢力となったことを含めマクロン氏の予想の範囲内の結果だろう。
とはいえ、RNが議席を大幅に伸ばしたことは見逃せない。背景にはパリ周辺の治安悪化や移民問題があると考えられる。フランス社会ではマクロン氏に代表される「エリート」の政治家がロシアの侵攻を受けるウクライナに肩入れするなどしつつ、国内問題には何ら有効な対応をしていないとの不満が渦巻く。RNは不満の受け皿になったと言える。
ウクライナ支援の行方は
また、2017年に大統領に…
