日本の有権者の3人に1人は、次の選挙で気候変動対策で考えが近い候補者に投票したいと考えている――。そんな意識調査の結果を今年6月に朝日新聞紙面で報じると、読者から多くの声をいただいた。
- 気候変動対策で考え近い候補者に「投票」 有権者の3人に1人が意向
「気候変動が選挙での争点に十分なり得ることが示された」「重要な視点を取り上げた」。たくさんの励ましもいただき、反響の大きさに驚くと同時に、気候変動に対する危機感の強さを感じた。
調査した一般社団法人「ジャパン・クライメート・アライアンス」によると、自分の生活で気候変動の悪影響を感じる人は8割を超えた。そのうち7割超は、この2～3年で悪影響が大きくなっていると感じていた。気候変動が生活に関わる問題とみなされ、選挙の投票意識に直結し始めているとみられるという。
では、気候変動対策で投票先…
