正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を禁止する指針「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は8日、見直しに向けた論点案を示した。ガイドラインは労使協議にも使われており、退職金や住宅手当などの項目を追加することで、非正規労働者の待遇改善を加速する狙いがある。
論点案は労働政策審議会の部会に示された。同一労働同一賃金は2018年に成立した「働き方改革関連法」の柱の一つ。施行後5年の見直しにあわせ、ガイドラインの改訂を検討する。改訂の具体的な時期は「決めていない」（担当課）としている。
追加を検討するのは退職金…
