同性カップルの住民票上の続き柄を、異性間の事実婚と同じ表記にできるようにする自治体が増えている。朝日新聞の取材では、これまでに11市区町に広がった。一方、半数の自治体では、システムに入力しようとしても「エラー」が出ることが判明。自治体の取り組みにシステムが追いついていない実態が浮かんだ。

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 「同様の表記が全国に広まって、ほっとしている」。5月に「夫(未届)」と記された住民票を受け取った長崎県大村市の松浦慶太さん(39)は、この半年間をそう振り返った。

鳩貝啓美さんが受け取った住民票。パートナーの河智志乃さんとの続き柄が「妻(未届)」となり、異性間の事実婚と同じ表記になった=2024年11月1日、東京都世田谷区、小林一茂撮影

 同性パートナーを「夫・妻(未届)」とする住民票の表記は、鳥取県倉吉市が昨年10月に導入した。松浦さんらが5月に公表して話題となり、栃木県鹿沼市と神奈川県横須賀市、香川県三豊市も7月から続いた。

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