長崎県大村市が5月、市内の同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付したことに関し、同市は8日、住民票事務を所管する総務省から「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」などと見解を示す文書を受け取った、と発表した。市側はあらためて総務省に回答の意味などを確認するという。
大村市は、続き柄に「夫（未届）」と記載した妥当性について同省に照会していた。
8日に県を通じて届いた、総務省自治行政局の文書には、同性カップルが「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているという前提がない」中で、住民票に「夫（未届）」という続き柄を記載することは、「公証資料である住民票の写しを交付する住民基本台帳法の運用として、実務上の問題がある」と記している。
園田裕史市長は記載について、「自治事務として内部で協議し、最終的に記載した」と述べ、自治体の裁量の範囲内との見解を示していた。
総務省の馬場成志副大臣は5…
