同性カップルの住民票に、男女の事実婚関係を示す際に用いる「夫（未届）」という続き柄を記載した長崎県大村市の園田裕史市長は18日、住民票事務を所管する総務省に対し「修正等は行わない」と文書で報告した。
総務省は9月27日に大村市へ送った文書で「（住民票は）できる限り統一的に記録が行われるべきもの」という1999年の最高裁判決を引用。大村市の記載は「最高裁判決と異なる認識を前提にしている」と指摘し、「改めてご判断をいただきたい」と求めていた。
市は、総務省の文書が「地方自治法に基づく技術的な助言」であり、記載について「（市で）判断していただきたい」との見解が示されていたことを踏まえ、住民票の記載は自治事務の範囲内とするこれまでの方針を変えず、記載を変更しないことにしたという。
「パートナーシップ宣誓制度」を導入している市は今年5月、続き柄に「夫（未届）」と記した住民票を市内の同性カップルに交付。総務省が7月、「実務上の問題」を指摘したのを受け、市が再質問し、9月に回答の文書が送付されていた。（榧場勇太）
