香川県三豊市が同性カップルの希望に応じて、異性同士の事実婚と同じ住民票の続き柄表記を認めるなど、性的少数者の権利保護に向けた動きが活発化してきた一方、同性パートナーのいる自治体職員の休暇取得については、自治体によりばらつきがある。香川県議会で、県による基準づくりを求める声があがったものの、県は消極的だ。
- 【三豊市の記事はこちら】「弟が当事者」市議は議場で訴えた 同性カップルへ住民票交付広がる
県議会総務委員会で26日、国民民主党議員会の五味伸亮県議が、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度を利用した県職員に対し、扶養手当や介護休暇などで、異性の法律婚や事実婚と同じ扱いをできるか質問した。
県は、職員の手当や休暇について定めた条例や規則で、法律婚や事実婚をしている人が対象になっており、「宣誓した職員には扶養手当や介護休暇が適用できない」と答えた。
記事の後半では、香川県内17市町の職員への手当支給や休暇取得の状況を紹介します。
県の条例や規則は国家公務員の給与法などに準じている。人事院が、国家公務員について「事実婚関係の中に同性カップルを含める解釈はできない」としており、県もこれにならっている形だ。
扶養手当を出す自治体はゼロ、休暇はばらつき
朝日新聞の取材では、県内の…
