朝日新聞社が3月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、石破茂内閣の支持率が26%に急落しました。首相の事務所が自民党の新人議員15人に1人あたり10万円の商品券を配布した一件が、大きな影響を与えたと思われます。商品券配布は「問題だ」と答えた人は75%に達し、「問題ではない」はわずか23%でした。一方で、石破首相は首相を「辞めるべきだ」は32%にとどまり、「その必要はない」は60%と倍近くを占めました。一体なぜでしょうか。
一つは、進退を問う質問文の冒頭に「商品券の配布問題を受けて」という文言を付けたことの影響が考えられます。
この文言がなく、一般的に辞めるべきかどうかを尋ねたら、どうなったでしょう。推測ですが、解明が進まない自民党の派閥の裏金問題、コメや野菜の高騰に代表される物価高、高額療養費制度や年金制度改革関連法案をめぐる腰の定まらない態度……などに対する不満なども思い浮かび、「辞めるべきだ」の数字は増えたかもしれません。
今回、「商品券の配布問題を…
