クレジットカードの国際ブランド最大手ビザのグループ会社が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けた。公取委が問題視した信用照会システムの取引はどんな内容だったのか。
- 公取委がVisa側に初の行政処分 取引めぐり独禁法違反疑いで調査
ビザの主な取引相手は、消費者にクレカを発行する会社と、店側で決済処理などを担うカード会社。いずれも多くは金融機関だ。ビザは両者とライセンス契約を結び、ビザブランドの使用を許諾し、決済ネットワークを提供している。この手数料が収益の中核だ。
ビザのもう一つの収益源が信用照会システムの利用料で、公取委によると年間約100億円にのぼる。照会システムは、客が店でクレカ決済をする際、店側のカード会社が消費者側のカード会社に、有効期限や限度額、不正利用や偽造の有無といったカードの有効性を確認するために使われる。
ビザの決済ネットワーク内で使われている照会システムは、ビザ製のほかNTTデータ製がある。カード会社はいずれかのシステムを選び、利用料を支払う。
独禁法違反疑いの舞台になったのは、カード会社が決済時に利用する「信用照会システム」の取引だった。ビザは、一部の決済で、生じる手数料が割安になる優遇レートの適用条件を変更。その結果、条件を満たせるのはビザの照会システムを使うカード会社のみとなった。
インターチェンジフィーとは
この手数料は、消費者側と店…
