1997年度に作成された石川県地域防災計画の地震被害想定で、県が今年度中に完了予定としていた見直しの取りまとめ作業について、新年度に先送りしたことがわかった。関連予算を繰り越した。担当者は、昨年9月の豪雨災害の影響などを理由に挙げているが、県は先送りしたことを公表していない。
防災計画では、県内の断層にかかる4パターンの被害を想定。なかでも、能登半島北方沖の地震では、死者7人、建物全壊120棟、避難者2781人などとしていた。
作成後、能登半島では大きな地震や群発地震が続いた。新しい知見のほか、専門家から見直しの要望なども出ていたが、県は四半世紀にわたって見直すことはなかった。
県が見直しの着手を決めたのは群発地震が続いていた2022年5月。準備を進めていた矢先、24年元日の地震が発生。死者527人、住宅全壊6114棟（4日時点）、避難者は最大約4万人にのぼり、想定の甘さが浮き彫りとなった。最新の防災計画があれば、より速やかな対応ができたなどの批判もあった。
県は24年度予算の目玉の一…
