宅配便「ゆうパック」の配達で日本郵便が委託業者から受け取っている違約金を巡り、同社が公正取引委員会に下請法違反を認定された問題で、中野洋昌国土交通相は7日の閣議後会見で、「あらかじめ合意をされた金額を超えて一方的に徴収するようなケースについて、下請法などの関係法令に抵触するのであれば、当然それは適切なものではない」と述べた。
物流業界では、労働時間の規制強化でドライバー不足が生じ、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が課題となり、国交省はドライバーの待遇改善などを進めている。中野国交相は、ドライバー不足の対策は「喫緊の課題であり、官民一体となって待遇の改善に全力で取り組む必要がある」とし、違約金の問題について「公正取引委員会などの関係省庁とも連携をし、引き続き事実関係の把握に務める」と話した。
総務相「法令順守して行われるべき」
日本郵便は総務省が所管する。村上誠一郎総務相は7日の閣議後会見で、日本郵便の違約金制度について「承知しており、関係法令を順守して行われるべきもの」とし、「適正な条件での契約に基づきサービスが安定的に提供されるよう求めていきたい」と話した。
違約金は日本郵便が03年から制度として導入。「誤配達」「たばこの臭いのクレーム」など項目ごとに目安の金額を内規で定め、委託業者から徴収している。公取委は23～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。違約金額が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、24年6月に同社を行政指導した。
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