国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は7兆330億円（前年度比18%増）で、能登半島地震などを踏まえた防災・減災対策に重点を置いた。北陸新幹線の敦賀―新大阪間の新規着工にかかる経費は金額を決めず、予算編成過程で検討する「事項要求」とした。
能登半島地震や豪雨災害、南海トラフ地震臨時情報の発表などを踏まえて防災・減災対策を強化する。上流から下流全体を通して、様々な対策をとる「流域治水」の加速化（8311億円）、大規模地震対策の推進（2771億円）などを盛り込んだ。
能登半島地震では、被害拡大の背景に住宅の耐震化の遅れが指摘されている。このため、新規で住宅・建築物防災力緊急促進事業（300億円）を行う。住宅や防災拠点となる建築物の耐震化を支援して、事前防災を加速させる。
また、同地震では14万戸が…
