日本銀行が国債購入の減額を決めたことを受け、日銀の植田和男総裁は14日の会見で、「減額する以上、相応な規模になる」との認識を示した。次回7月の会合で今後1～2年程度の具体的な減額計画を示すと予告した点は、「例外的な措置。スケジュールを提示することで、債券市場に不安定的な動きが大きく起きることを避けたかった」と説明した。
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日銀は3月の金融政策決定会合で、大規模金融緩和からの転換を決めたが、金利を低く抑えるための国債の買い入れ額は月6兆円程度を維持している。
次回会合で示す減額計画について植田氏は、「市場参加者の意見を聞きながら、具体的な減額幅や枠組みを作っていきたい」と述べた。約580兆円にまで積み上がった日銀の保有国債をどの程度まで減らしていくかについては、「国債（発行）残高の5割を日銀が保有している状態なので、1年で望ましい状態に到達できるとは思っていない。ただ、最適な量の水準は決めがたい」と明言しなかった。
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