コロナ禍後も苦境が続く国内の航空路線の維持に向け、国土交通省は30日、新たに立ち上げた有識者会議（座長・竹内健蔵東京女子大教授）で議論を始めた。国内線は出張需要が戻らない一方で、燃料などのコストは上昇している。航空各社の協業や、訪日客をどう取り込んでいくかが、議論の焦点になる。
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国交省によると、国内線の日帰り旅客のうち「出張・業務」を目的とした人の数は、2019年の約317万人から24年には約103万人にまで減少。一方、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の営業費用は、18年度から24年度にかけて16%増えた。
国による空港使用料の減免などの効果を除けば、国内主要6社の国内線事業は昨年度の営業損益が赤字に転落した。全日本空輸では、国内線全体に占める赤字路線の割合が、2018年度の39%から23年度には58%にまで急速に悪化した。有識者会議に参考人として呼ばれた同社の松下正上席執行役員は「国内線の収益性は著しく悪化し、ネットワーク（路線網）の維持が困難な状況だ」と窮状を訴えた。
会議では「（航空各社で）も…
