ルビオ米国務長官は22日、「米国第一」の外交政策を実行するためだとして、国務省の再編計画を発表した。民主主義や人権の推進、難民支援に関連する部署などが統廃合の対象となる。価値観に基づく米外交に影響が出かねないとして懸念の声が出ている。
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ルビオ氏は声明で「国務省は肥大化し、官僚主義に陥り、大国間競争の時代における本来の外交任務を遂行できていない」「過激な政治イデオロギーにしばられている」と主張し、大幅な組織再編に取り組むとした。またSNSへの投稿で、民主主義・人権・労働局が「左翼活動家のための場となった」、人口・難民・移民局が「世界中の大量の移民を助長する国際機関やNGOに数百万ドルもの税金をつぎ込んだ」などと批判し、廃止する考えを示した。対外援助を担当する部署などに統合されるという。
AP通信などが入手した内部文書によると、国内に勤務する国務省職員の15%の削減や、世界各地の100以上の部署の統廃合も計画されている。
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