政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。
複数の政権幹部が明らかにした。石破茂首相は想定を超える米国の関税措置を「国難」と位置づけてきた。物価高も続く中、早期の対策が必要だと判断した模様だ。林芳正官房長官も9日、自民党の小野寺五典政調会長に対し、党としての対策を早急にとりまとめるよう要請した。
政府は、物価高によって国民…
