国民民主党の参院選総括の原案が判明した。次期衆院選では全都道府県で候補者を擁立する方針を明記し、比例区で参院選から2割増の「900万票」、選挙区を含め現状からほぼ倍増の「51議席」の獲得を目標に据えた。近く正式決定する。
総括案は、「衆院選以来の『風』をなんとか維持できた結果であり、地力がついた結果と過信してはならない」と指摘。「国民民主は一定の評価を得たが、いつ『古い側』に分類されるか分からない」とも記した。昨秋の衆院選に続き、約4倍の17議席を得た結果を「薄氷の勝利」と位置付け、引き締めを図る内容となっている。
次期衆院選に向けては、内閣不信任決議案を単独で提出できる51議席を目標に据え、積極擁立の方針を強調。昨秋は小選挙区で41人を立てたが、次回は全都道府県で少なくとも1人は擁立することで全国で受け皿をつくり、比例で900万票を目指すとした。
