国民民主党は20日、次期衆院選で掲げる重点政策を発表した。「手取りを増やす。インフレに勝つ。」と題し、消費税の時限的な5%への引き下げや、現役世代の社会保険料軽減などを掲げた。ガソリンや電気代の値下げもうたい、家計を支える姿勢を強調した。
手取り増に向け、実質賃金が持続的にプラスになるまでの消費減税のほか、所得税の課税対象となる基準の103万円から178万円への引き上げや、子どもを育てる人の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を掲げた。
現役世代の社会保険料を軽減するため、現役並みの所得がある高齢者には医療費の窓口負担を3割にするとした。「教育国債」の年5兆円発行による子育て・教育予算の倍増、高校までの授業料や給食費の無償化なども掲げた。政治改革では、政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開を盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は記者会見で「企業業績が好調で税収がプラスになっているが、国民の懐は豊かになっていない。国民に還元したい」と訴えた。（松井望美）
