少数与党となった自民、公明両党が、国民民主党との協議を経てまとめた与党税制改正大綱を決定した。与党は一定の譲歩を見せたが、最大の焦点だった所得課税の最低ライン「103万円」の見直しでは合意に至らなかった。石破政権は予算案の成立が見通せない状況を打開できないまま、来年1月の通常国会を迎えそうだ。
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さや当て続く3党協議
20日昼、国会内の一室に自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の各幹事長が顔をそろえた。3党の税調会長協議が決裂して、すでに3日が過ぎていた。
3人の会談は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した11日以来。冒頭、西田氏は、20日にまとめる大綱に幹事長合意の趣旨を書き入れたことを説明し、「誠実に、引き続き協議するという与党の意思だと受け取ってもらいたい」と伝えた。榛葉氏は「幹事長間でも知恵を出していきましょう」と述べ、協議再開を受け入れた。
会談後、森山氏は「税調会長協議で国民が途中で退席をされた経過もあった。3党合意が実現できないことにならないように確認をした」と語り、和解をアピールした。
決裂直後、自公と国民民主の相互不信は最高潮に達していた。
17日にあった6回目の税調…
