国民民主・古川代表代行が釈明、地価税検討は｢例えで言った」

　国民民主党の古川元久代表代行は23日、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げるための財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討するとした自らの発言について、「例えで言った。党として言ったつもりはない」と語った。国会内で記者団に語った。

　古川氏は22日の民放番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及。「3党の協議の中で『例えば、こんなのも考えたらどうですか』ということも内々に言った」と述べていた。