文部科学省は26日、国立大の運営費交付金を、物価や人件費の水準に応じて配分額を変える方針を示した。2028年度の導入をめざす。
26日の有識者会議で案を示した。運営費交付金は人件費や研究費などにあてられる。大学への配分は、大学法人化前の学生数や教員数などをベースに決まり、今の物価や人件費の水準にあわせた仕組みになっていない。
また、文科省は、配分額をより予測しやすい仕組みにしたり、必要経費の差を踏まえて学部の分野別に金額を変えたりすることも検討する。年内に新たな有識者会議を立ち上げ、具体的な方法を検討する。
運営費交付金は近年、前年度並みの予算が続いており、物価や人件費が上がる中、実質的に目減りしている。文科省は、来年度予算で1兆1416億円を要求する方針。今年度より5.8%多く、過去最大の増額要求幅となる。
