バイデン米大統領が26日発表した、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘をめぐるイスラエルとレバノンの停戦合意について、国際社会からは歓迎しつつ、合意の確実な実施を求めて注視する声が上がった。
フランス大統領府は26日夜、米国との共同声明で、今回の合意がレバノンでの戦闘に終止符を打ち、同国を拠点に活動するヒズボラやテロ組織などの脅威からイスラエルを守ることになるとしている。
仏大統領府は声明の中で、米仏両国がイスラエル、レバノン両政府と協力して、停戦合意の取り決めが完全に実施されるように取り組むと表明。「今回の紛争が新たな暴力の連鎖を引き起こすことを防ぐ決意を固めている」と強調した。
また、地域の安定と繁栄のためにレバノン軍の強化とレバノン全土の経済発展を促す国際的な取り組みを支援する上で主導的な役割を果たすことを約束するとしている。
英国のスターマー首相も26日夜、「レバノンとイスラエル北部の一般市民に一定の安心をもたらす」と歓迎する声明を発表した。
スターマー氏は、この機会を「恒久的な政治的解決」につなげるべきだと強調。同盟国と協力し、「中東の長期的かつ持続可能な平和」に貢献していく考えを示した。
国連のグテーレス事務総長は26日、報道官を通じて、停戦合意を歓迎する声明を出した。「この合意により、（イスラエルとレバノンの）両国民が経験してきた暴力や破壊、苦しみに終止符が打たれることを願っている」
グテーレス氏は戦闘に関わっていた全ての当事者に対し、合意された内容を速やかに実施するよう促した。国連が両国の間に事実上の境界線として定めたブルーラインの尊重を求めるなどとし、2006年に国連安全保障理事会で採択された決議1701の完全履行に動くよう呼びかけてもいる。（宋光祐＝パリ、遠田寛生＝ニューヨーク、藤原学思）
