国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査が17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。対面審査は8年ぶり。日本政府からは内閣府の岡田恵子・男女共同参画局長を代表に各省から約40人で構成する代表団が参加し、委員の質問に答えた。
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委員会は2003年、09年、16年と過去3度、選択的夫婦別姓の導入の必要を指摘している。今回も取り上げられ、法務省からの担当者は「世論調査でも国民の意見が分かれている。家族のあり方に関わることから、より幅広く理解を得る必要がある。議論が深まるように取り組んでいる」と回答した。
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