国連総会（193カ国）は12日、緊急特別会合を開き、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求めるとともに、イスラエルに対し、人道支援物資の搬入制限を直ちに解除することなどを求める決議を、149カ国の賛成で採択した。
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決議には日本や中国、ロシアなどが賛成した。反対したのは米国やイスラエルなど12カ国。19カ国は棄権した。
決議には、「民間人の飢餓」を紛争の手段として使うことや、人道支援を拒絶することを強く非難する内容も盛り込まれた。米国主導の「ガザ人道財団」（GHF）による配給活動が行われるなか、国連がイスラエル側に示している、支援搬入の再開に向けた計画案への支持も表明した。
米国は反対理由の説明で「（ガザにとらわれている）人質の解放に触れておらず（拉致したイスラム組織）ハマスなどに、容認できないメッセージを送ることになる」などと主張。GHFへの協力を呼びかけた。
国連の安全保障理事会では4日、人道支援物資の搬入制限の解除などを求める決議案が、米国の拒否権により否決されていた。
安保理と違い、国連総会の決議に法的拘束力はないが、国際社会の総意を示す狙いがある。
