10月1日から実施されているリバティー制度に関する米軍の文書(左)と、旧制度に関する文書(右)

 在日米軍軍司令部は今月1日から、基地外での行動指針「リバティー制度」を見直した。ただ、主な内容は以前のルールと大きく変わっていない。沖縄県では今年、米軍人らによる性犯罪の摘発が相次いでおり、日本政府や沖縄県は米軍に再発防止を求めていた。

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 制度は、米軍人が基地外に出る際のルールなどを定めたもの。日本で活動する5万人以上の米インド太平洋軍管轄下の全軍人が対象となる。公表資料や米軍によると、新制度は2022年12月から続いていた旧制度を差し替える形で実施された。

 公表された覚書によると、午前1~5時にバーやクラブ、居酒屋など「酒の提供が主目的の施設」への立ち入り禁止が新たに追加された。海兵隊が遅くとも昨年12月から個別に実施していたルールを全軍に適用した形だ。

 また、性暴力を予防する内部研修を巡る指揮官の責任については「外出許可を出す前に研修を受けたことを確認すべきだ」としていた表現を「研修に関する指令に従わない軍人には、外出許可を出すべきではない」と変わった。軍人が事件を起こした場合、研修を受けた記録を提出するよう指揮官に求める一文も追加された。

 一方、基地外での飲酒禁止の時間帯は午前1~5時で変わらず、住宅やホテルの室内なら飲酒できる点も同じ。19歳以下の同時間帯の外出を原則禁止としたことや、制度に従わない危険性が高いと判断した軍人の自由を制限すべきだとした点も新旧で変わっていない。

 沖縄県では今年、不同意性交…

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