米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米国防当局者の話として、トランプ米政権が在韓米軍約2万8500人のうち、約4500人を米領グアムを含むインド太平洋地域に移転することを検討していると報じた。ただ、複数の案のうちの一つで、まだトランプ大統領にも報告されていないという。
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同紙によると、北朝鮮への対応に関する非公式な政策見直しの一環だという。トランプ氏は1期目のときも、在韓米軍の規模縮小や撤収の可能性をちらつかせ、駐留経費の大幅な負担増を韓国側に迫ったことがある。
韓国国防省は23日、在韓米軍の撤収に関して「韓米間で議論されたことはまったくない」とし、「在韓米軍は北朝鮮の侵略と挑発を抑止し、朝鮮半島と地域の平和と安定に寄与してきた。今後も発展に向けて米側と協力していく」とした。在韓米軍も「報道は事実ではない」とのコメントを出した。
