学校部活動の地域移行に伴い、茨城県神栖市は地域クラブ活動に参加する中学生らに月額2千円ほどの負担金を求めることを検討している。運営費の一部に充てることで、指導の質や活動の楽しさを充実させる。
市教育委員会によると、現段階で具体的な負担金の額を打ち出した自治体は珍しい。今後、保護者や市議会への説明とともに、参加者募集や指導者の確保に努め、9月以降に地域クラブの活動開始をめざす。学校の部活動は原則平日のみとし、休日の活動を地域クラブに移す。
対象は市立8中学校で部活数は84。ソフトテニス、卓球、バスケットボール、サッカー、軟式野球、バレーボール、柔道、剣道、吹奏楽などだ。
ただ少子化による部員減や指導者の確保難のため、学校単位での地域クラブ設置は難しく、神栖地区（4校）と波崎地区（4校）に分けたうえで計35クラブほどを立ち上げる見通しだ。
月額2千円の算出根拠は、学校部活の部費・月謝に関する保護者アンケートで、約6割が月額1千～3千円と回答したことや、有識者らによる地域クラブ活動推進委員会の議論を踏まえたという。月4回の活動として1回あたり500円程度が妥当とした。
地域クラブ活動にかかる経費としては、管理運営費や指導者報酬、保険料、用具購入費、業務委託料などがある。市教委では、なるべく保護者に負担をかけないよう財源捻出の方法を模索しているが、適正な受益者負担は運営費を確保するために不可欠としている。（中村幸基）
