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人事院が国家公務員のために決める地域手当は、原則として地方公務員にも適用されている

 公務員の給与のうち、勤務場所によって支給割合が変わり、最大で2割の差がつく「地域手当」について、自治労が調べたところ、今年度に200を超える地方自治体が引き上げたことがわかった。今春の国の給与制度の見直しを受けた対応だ。人材確保などのため、国の基準を上回る自治体も多いが、専門家からは制度が地域の実態と合っていない、との指摘もでている。

 地域手当は国家公務員の勤務地ごとに違う「給付率」を基本給や家族手当などの合計額にかけて算出される。給付率は人事院が地域の民間賃金の水準に応じて計算しており、原則として地方公務員にも適用される。

 従来は市町村ごとに決められ、最も高い東京23区は20%、大阪市、横浜市は16%などと決まっていた。東京都内でも、町田市などの16%から町村部の0%まであった。小さな自治体でも大企業の事業所があると高くなるなど、ばらつきが大きいとの批判があり、都道府県単位に「大くくり化」された。同時に、国の基準を上回ると交付税が減らされる「ペナルティー」がなくなったため、自治体が決める給付率の動向が焦点となっている。

「物価の違い小さく、必要以上の格差」

 自治労が今回、今年度の地域…

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