福島県のいわき信用組合の不正融資問題を受けて、金融庁は、地域金融機関が公的資金の注入を受ける条件として「ガバナンス（企業統治）強化」を義務づける検討に入った。資本注入制度の枠組みを定めた金融機能強化法は来年3月に期限が切れる。金融庁はガバナンス強化を盛り込んで制度を延長する同法改正案を、来年の通常国会に提出する考えだ。
金融庁は2004年施行の同法に基づき、地方銀行や信用金庫、信組といった地域金融機関の経営基盤を強化するために公的資金を注入してきた。いわき信組には、東日本大震災で設けた「震災特例」で12年に175億円を注入。信組の中央組織である全国信用協同組合連合会（全信組連）も25億円の資本増強を実施した。
公的資金を受けた地域金融機関は経営強化計画を国に提出し、金融当局がモニタリングする仕組みになっているが、ガバナンスの体制整備を求める規定はない。
「外の目」で経営チェック
いわき信組が設けた第三者委…
