任期が1年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員「会計年度任用職員」の待遇改善に、政府が乗り出す。常勤化の推進や、勤務経験に応じた給与水準にするといった対策を検討する。月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。
会計年度任用職員は、2020年4月に始まった制度。全国の自治体で約66万人が働き、4分の3を女性が占める。欧米に比べて大きい日本の男女賃金格差の要因のひとつ、との指摘もある。
石破茂政権は「若者や女性に選ばれる地域づくり」を掲げる。骨太の方針では、地域での主要な職場である地方自治体がみずからの職場改革をめざすことが必要だとし、会計年度任用職員について「あり方の見直しを進める」と明記する方針だ。3日にとりまとめた「地方創生2.0基本構想」にも、勤務経験を考慮した適切な給与水準の決定や、常勤化の普及促進を図ると盛り込んだ。
首相の出身地である鳥取県で…
