昨年の能登半島地震や豪雨の被災地で、子どもの生活について、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が調査したところ、回答した保護者ら2876人の9割が、マイナスの影響が「あった」と回答したことがわかった。度重なる災害による心身への影響が浮き彫りになっており、同法人が24日に石川県教育委員会に結果を報告し、対応を求めた。
調査は昨年11～12月、輪島、珠洲、七尾、穴水、能登の5市町で被災した小学6年～高校生の子どもを持つ保護者らのうち、自宅が一部損壊以上の被害を受けた人を対象に実施した。
子どもの生活にマイナスの影…
