トヨタ自動車などで車の大量生産に必要な「型式指定」をめぐる認証不正が相次いだ問題で、国土交通省の有識者検討会は24日、再発防止にむけた対策をとりまとめた。企業の内部統制の徹底のほか、完成車の抜き取り検査を行い、国による監視を強化することなどを求めた。国交省は今後、必要に応じて法改正などを行う。
対策では、自動車メーカーに対して法令順守を経営方針に明記▽「認証業務責任者」の明確化▽内部統制の実施状況の評価の3点について求め、国への報告を義務づけるとした。
このほか実効性を向上させる対策として、内部統制が良好な場合は、国による監査や監視を軽減するとした。国交省と企業の幹部級による会議を設置し、課題を共有していくことなどを求めた。
