基礎年金の底上げ、自公立党首が法案修正に合意　今国会で成立見通し

　年金関連法案をめぐり、石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表が27日、国会内で会談し、基礎年金の底上げ策を法案に盛り込む修正で合意した。自公が過半数を割る衆院で立憲が賛成するめどが立ち、今国会で成立する見通しとなった。

　3党の党首はこの日、立憲が求めた基礎年金の底上げ策について、法案の付則に入れることで合意した。実際に導入するかは、2029年に実施する年金の財政検証を踏まえた上で判断する。必要となれば、比較的財政状況の良い厚生年金の積立金から基礎年金に充てる割合を増やし、年金額の目減りを防ぐ措置をとる。

　厚生労働省は当初法案に底上げ策を盛り込んだが、厚生年金の積立金の一部を充てることから「流用」との批判が出た。将来的に兆円単位の国庫負担も必要になり、参院選での争点化を避けたい参院自民が反対し、底上げ策は法案から外された。

　これに対し、立憲が底上げ策の復活を盛り込んだ修正案を自公側に提案していた。