埼玉県内に12校ある県立の男女別学高校の共学化をめぐり、埼玉県教育委員会は22日、「主体的に共学化を推進していくこととする」との報告書を公表した。ただ、具体的な共学化の方法や時期、校名などは明記しなかった。
昨年8月に、大学教授と弁護士ら3人で構成される県の第三者機関の男女共同参画苦情処理委員から「早期の共学化」を勧告されており、1年以内の報告を求められていた。
報告書では、男女共同参画社会においては、「高校の3年間を男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義がある」と指摘。県教委が主体的に共学化を推進していくとした。
また、中高生らへのアンケー…
