国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は2日、2025年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は66位（前年70位）で順位を上げたが、主要7カ国（G7）の中では2017年から最下位が続いている。
同NGOは世界的な傾向について、財政難にある報道機関がメディアを利用しようとする政権による支援の制限や広告主の要求などの経済的圧力にさらされていると分析。メディアの経済的な制約を示す指標が「前例のない深刻な低水準」になり、世界の報道の自由が「困難な状況」にあると警鐘を鳴らした。
日本は、記者に危害が加えられるなどの危険が少なく取材活動をめぐる安全性の指標で高い評価を受けた。一方、フリーの記者らが政府の会見へのアクセスを制限されている問題を指摘。同NGOでアジア太平洋地域の広報を担当するアレクサンドラ・ビエラコフスカさんは朝日新聞の取材に「政府をめぐる取材では、記者が平等に扱われるべきだ」と話した。
1位はノルウェーで、2位にはエストニアが入った。G7では米国が57位（前年55位）で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは、トランプ米大統領による独立系メディアへの支援の削減や記者の排除を例に挙げ、米政府が報道の自由の深刻な悪化を引き起こしていると懸念を示した。
